住宅ローン控除でいくら戻った?連帯債務で組んだ我が家の実額と「2人分の控除」の落とし穴
「住宅ローン控除って、結局いくら戻ってくるの?」——家計に直結する話なのに、実額の体験談はなかなか見つからないと思います。しかも我が家は連帯債務。「夫婦2人分の控除が受けられてお得」と言われて組みましたが、実際はどうだったのか。
この記事では、我が家の源泉徴収票の実データをもとに、住宅ローン控除で実際いくら戻ったのかを公開します。結論を先に言うと、2025年分(令和7年)で戻ったのは夫の所得税187,000円ぶん。そして「2人分の控除」は、思っていたようには受けられていません。
※源泉徴収票には年収・氏名・住所も記載されていますが、この記事では一切公開しません。使うのは「住宅借入金等特別控除の額(=いくら戻ったか)」だけです。
結論|夫の所得税187,000円が、控除でまるごとゼロになった
我が家の2025年分の源泉徴収票を見ると、数字はこうなっていました。
| 住宅借入金等特別控除の額 | 187,000円 |
|---|---|
| 源泉徴収税額(最終的な所得税) | 0円 |
つまり、本来この年に納めるはずだった所得税(約18.7万円)が、住宅ローン控除によって全額相殺され、ゼロになったということです。会社員なので年末調整で処理され、天引きされていた所得税が戻ってくる形になります。「住宅ローン控除で、年間18.7万円ぶんの所得税が返ってきた」——これが我が家のリアルな実額です。
そもそも住宅ローン控除は「納めた税金」が上限
ここで、意外と見落とされがちな仕組みを押さえておきます。住宅ローン控除は、「年末のローン残高 × 一定率」で計算した金額が、納めた所得税(引き切れなければ住民税も)から戻ってくる制度です。
大事なのはここです。控除は「自分が納めた税金」が上限。いくら残高が多くて控除の枠が大きくても、税金を納めていない人には、戻すものがありません。この一点が、連帯債務の「2人分お得」という話に、大きな落とし穴を作ります。
我が家の条件を整理すると、次のとおりです。
| 借入の形 | 夫婦の連帯債務 |
|---|---|
| 借入額 | 5,900万円(フルローン・35年) |
| 金利 | 変動(当初0.625%→現在1.275%) |
| 入居 | 2020年(2025年分は控除6年目) |
| 控除の対象 | 連帯債務なので、制度上は夫婦それぞれ |
【落とし穴】「2人分の控除」は、2人が働き続ける前提でしか成立しない
連帯債務を選ぶとき、いちばんの魅力として説明されたのが「夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる=2人分お得」という点でした。共働きで2人とも所得税を納めていれば、確かにそのとおりです。
ところが我が家は、妻が出産・育児のために一時退職しました。その間は収入がなく、妻は所得税も住民税も納めていません。現在はパート勤務に復帰しましたが、収入は限られるため、納める税金もわずかです。すると——
妻の側の住宅ローン控除の枠は、ほとんど活かせません。退職中は納める税金がなく、パート復帰後も収入が限られるため、戻せる税金がわずかしかないからです。しかも、使えなかった控除枠は翌年に繰り越すこともできません。「2人分お得」のはずが、実際に活かせているのはほぼ夫の187,000円ぶんだけになっています。
ローン残高から計算すれば、制度上の控除枠(世帯)はもっと大きいはずです。それでも実際に戻るのは「納めた税金の範囲」まで。連帯債務の「2人分」というメリットは、「2人ともずっと働き続ける」ことが前提だったのだと、身をもって思い知りました。出産・育児・介護などで片方の収入が途切れれば、その分の枠は静かに消えていきます。
これは、我が家が連帯債務をおすすめしないと考える理由のひとつでもあります。税制メリットは「うまくいけば」の話。ライフイベントで前提が崩れたとき、メリットは思ったほど残りません。
じゃあ、住宅ローン控除は結局いくら得だったのか
正直に整理します。2025年分で我が家が実際に受けた住宅ローン控除は、夫の所得税187,000円ぶん。これは確かにありがたい金額です。年間で見れば、家計にとって決して小さくありません。
ただし、忘れてはいけないのは、その裏で金利という「支払い」が発生していることです。変動金利は当初0.625%から現在1.275%へ上がり、返済額も増えています。「控除で戻る額」より「金利で出ていく額」のほうが大きくなれば、トータルでは得とは言えません。控除の数字だけを見て「お得だから大きく借りよう」と考えるのは、危険だと感じています。
これから連帯債務・住宅ローン控除を当てにする人へ
- 控除は「納めた税金」が上限——残高が大きくても、税金を納めていない人には戻りません。専業主婦(主夫)・育休中・退職中、収入の少ないパート勤務では、その分の枠を十分に使えない前提で考えてください。
- 連帯債務の「2人分」は共働き継続が条件——出産・育児・介護で片方が働けなくなると、メリットは大きく目減りします。使えなかった枠は繰り越せません。
- 控除額と金利を天秤にかける——「控除で戻るから」で借入額を増やすと、金利の支払いが控除を上回ることがあります。
- 実額は源泉徴収票で確認できる——「住宅借入金等特別控除の額」の欄に、実際に控除された金額が載っています。一度確認してみてください。
控除の額より、金利の差のほうが大きいです
我が家が受けられた住宅ローン控除は、2025年分で187,000円でした。決して小さくありませんが、金利を0.575%下げられた場合の差は総返済額で452万円です。桁が違います。
控除を当てにして借入額を増やす前に、いま組んでいる(組もうとしている)ローンの金利が適正かを確認してください。
※無料。我が家が利用したサービスではありません。複数行をまとめて比較する手段の一例として紹介しています。特定の金融機関を推奨するものではありません。
よくある質問
住宅ローン控除で実際いくら戻りましたか?
我が家の2025年分(令和7年)は、夫の所得税187,000円が全額控除され、源泉徴収税額は0円になりました。「年間で約18.7万円ぶんの所得税が戻った」というのが実額です。
連帯債務なら本当に「2人分」得なのですか?
2人とも所得税・住民税を納めている場合に限り、それぞれ控除を受けられます。我が家は妻が育児で一時退職し、現在はパート勤務で収入が限られるため、妻側の控除枠はほとんど活かせていません。「2人分」は2人ともしっかり働き続けられる前提の話です。
専業主婦・育休中でも住宅ローン控除は受けられますか?
住宅ローン控除は「納めた税金から戻す」制度なので、税金を納めていない期間は、その人の控除枠は使えません。使えなかった分を翌年に繰り越すこともできません。
所得税が0円になるって、どういう意味ですか?
本来納めるはずだった所得税が、住宅ローン控除でぴったり相殺され、最終的に納める所得税が0円になったという意味です。会社員の場合、天引きされていた所得税が年末調整で戻ってきます。
まとめ|控除の数字だけで「お得」と判断しない
- 我が家の2025年分の住宅ローン控除は夫の所得税187,000円ぶん(源泉徴収税額0円)
- 住宅ローン控除は「納めた税金」が上限。税金がない人には戻らない
- 連帯債務の「2人分お得」は共働き継続が前提。妻が育児退職した我が家は妻側の枠が使えていない
- 使えなかった控除枠は繰り越せない
- 控除で戻る額と、金利で出ていく額を天秤に。控除目当てで借りすぎない
住宅ローン控除は、確かにありがたい制度です。でも「2人分お得だから大きく借りよう」という発想は、我が家の実データを見るかぎり、おすすめできません。連帯債務そのものの後悔や、借入額の決め方については、こちらの記事もあわせて読んでください。
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